小松島市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会議（第４日目） 本文
少し紹介させていただきますと，三世代交流学習発表会，全学年が参加しての集い学習，学校行事として定着している人権コンサート，人権ふれあいフェスティバル，各地域での廃品回収活動や清掃活動，ひのみね支援学校との交流学習，田植え，稲刈り体験，収穫祭などがあります。
少し紹介させていただきますと，三世代交流学習発表会，全学年が参加しての集い学習，学校行事として定着している人権コンサート，人権ふれあいフェスティバル，各地域での廃品回収活動や清掃活動，ひのみね支援学校との交流学習，田植え，稲刈り体験，収穫祭などがあります。
まず、町内の小学校におけますプルタブ等の回収の取り組みの状況でございますが、５校のうち４校がそういった回収活動をしておりまして、そのうち３校につきましてはアルミ缶の状態での回収を行っております。１校のみがプルタブのみの回収を実施しております。
まず、町内の小学校におけますプルタブ等の回収の取り組みの状況でございますが、５校のうち４校がそういった回収活動をしておりまして、そのうち３校につきましてはアルミ缶の状態での回収を行っております。１校のみがプルタブのみの回収を実施しております。
ちょうど私たちが地域でのボランティア活動を始めた20年から25年前には、鳴門市はこれまでのモーターボート競走事業の財源に支えられていた行政運営が、競艇事業の赤字などからその時代が終わり、財政が苦しく、財政の健全化に向けた行財政改革に取り組んでいく時期に当たり、私の地域でも地域でできることは地域でを合い言葉に、地域の美化活動、ごみの減量や資源ごみの回収、花いっぱい運動や不法投棄防止・回収活動、公園や緑地
また、学校においては福祉施設の訪問、地域の清掃活動やリサイクル品回収活動を行うなど、各学校、家庭、地域の実態に応じたさまざまな活動を実践しています。 本年度の活動の一例を紹介させていただきます。先日、浦庄小学校ＪＲＣ委員会よりアルミ缶や古紙、段ボール回収で得た車椅子を社会福祉協議会へ贈呈されました。
また、学校においては福祉施設の訪問、地域の清掃活動やリサイクル品回収活動を行うなど、各学校、家庭、地域の実態に応じたさまざまな活動を実践しています。 本年度の活動の一例を紹介させていただきます。先日、浦庄小学校ＪＲＣ委員会よりアルミ缶や古紙、段ボール回収で得た車椅子を社会福祉協議会へ贈呈されました。
さらには、古紙回収活動等を支援していただくと、このようなことで協定を締結したところでございます。現在、石井町の各小・中学校の学校に対しまして学年別の年間新聞活用一覧表を提出させてございますので、その年間計画に従って粛々と対応をしていただくと、このようにいたしております。
さらには、古紙回収活動等を支援していただくと、このようなことで協定を締結したところでございます。現在、石井町の各小・中学校の学校に対しまして学年別の年間新聞活用一覧表を提出させてございますので、その年間計画に従って粛々と対応をしていただくと、このようにいたしております。
こうしたことに対処するため、「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」の「広報あなん」による周知や看板の設置及び各種イベントを通じての啓発、また市内一円を環境パトロール車で巡回しながら不法投棄の啓発や必要に応じてごみの回収活動のほか、マイバックでの買い物を進めるなどのキャンペーンを実施してまいりました。
本市では、ごみ減量施策の一つとして、資源ごみ回収活動を推進するため、資源ごみ回収団体に対して、対象品目である新聞、雑誌、段ボール、スチール缶、アルミ缶、古布類の回収量に応じた報奨金の交付を行い取り組んでまいりました。 平成18年度におきましては、資源ごみ回収団体は194団体が登録されており、そのうち88団体が雑紙の回収にも取り組んでいただいております。
市では、これまでごみ減量施策の一つとして資源ごみ回収活動を推進するため、資源ごみ回収団体に対して対象品目である新聞、雑誌、段ボール、スチール缶、アルミ缶、古布類の回収量に応じた報奨金の交付を行ってまいりました。 平成17年度におきまして、資源ごみ回収に取り組まれる資源ごみ回収団体は188団体、回収総量は3,781トンであり、毎年度増加傾向が続いております。
次に、ごみ対策費では、徳島東部臨海処分場整備に伴う負担金に係る経費やごみ減量対策事業として、電気式生ごみ処理機の購入補助や指定ごみ袋制度などを引き続き実施するとともに、資源ごみ回収活動において古布を新たに回収品目とするなど、ごみ減量化のさらなる推進を図るための経費等が計上されております。
そこで答弁申し上げますが、本市ではこれまで資源ごみ回収活動への報奨金の交付や生ごみ処理容器の購入補助事業など、各種の施策を通してごみの減量とリサイクルを促進してまいりました。しかし、不燃ごみの県外搬出等、本市のごみ処理をめぐる情勢は依然として厳しく、さらなるごみ減量への取り組みが求められているところであります。
本市といたしましては、資源ごみ回収活動への支援、容器包装廃棄物の分別品目の拡大、事業者に対する減量指導など、これまで進めてきた施策のさらなる拡充を図るとともに、継続的な啓発を通して市民の皆様にさらなるごみの減量、リサイクルへの協力を呼びかけていかなければならないと考えております。
ごみ行政を取り巻く厳しい環境を打開するために、本市では生ごみ処理機の補助事業、資源ごみ回収活動への支援事業などの各施策を今年度も引き続き実施しております。 生ごみ処理機につきましては、一昨年、昨年の実績で、約一千トンの減量、処理経費にいたしまして約四千万円の節減につながっておるというふうに判断いたしておりまして、本年度も予算を計上しておりますので、引き続き市民の需要に対してこたえていきたい。
そのために減量対策といたしまして、ごみ減量等推進委員による分別・資源化活動が、また資源団体回収活動が取り組まれてまいりました。排出抑制の面では、生ごみ処理機による堆肥化、自家処理による減量など、引き続いて行ってまいりたいと考えております。
本市のごみは、ここ数年の集団回収活動や容器包装リサイクル法に対応いたしまして、ペットボトルや瓶類を分別して資源化することで、昨年度では三千二百トンが減量できましたが、総排出量は三万三千トンに上っております。そのうち近年衛生センターが中間処理しておりますのは、可燃物が一万九千トンであり、埋立最終処分いたしておりますのが、中間処理した後の灰と不燃物で一万三千トン前後でございます。
その結果といたしまして、資源ごみ回収活動につきましては、前年度より団体数が四十三団体増加し、百七十八団体となっております。回収量も前年度に比べ、約五百トンの増加となりました。また、非常事態宣言後の家庭系ごみにおけます減量成果につきましては、七百八十八トンとなっておるところでございます。両地区のお世話をしてくださいました役員の皆様方、地域の住民の皆様方には心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
ごみ行政の基本的考え方は、循環型社会を構築すること、すなわちそのためにはまずごみの分別、ごみの資源化、リサイクルの推進等でありまして、市といたしましては、平成五年より実施いたしております資源ごみ回収事業について、御案内のとおり、一般廃棄物のうち再生利用が可能な資源ごみの回収活動を実施している市民団体に対しまして報奨金を交付し、資源ごみ回収活動を奨励するとともに、資源ごみの再利用及び減量化に努めているところであります
さらに、資源ごみの分別収集に当たっては、市民一人一人が資源の有効利用という観点から資源ごみの回収活動に当たれるよう、行政側の支援も必要かと思われます。また、消費生活センターで行っている不用品活用などももっと広く市民へのＰＲに努め、ごみ減量、リサイクルの面から努力していく必要があるのではなかろうかと思います。